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by kazem2
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収益性とコンテンツ製作企業のよろめき

☆www.kbizweek.com



一時大企業らが相次いで経営に参加して身代金を上げたコンテンツ製作企業等がよろめいている。
放送局や投資・配給業者など流通社の力が過度に大きい国内市場の特徴が変わらない以上テンツ製作の収益性が改善される兆しが見られないためだ。
その結果大企業らは経営が難しいコンテンツ製作事業から手を切って流通チャンネル確保にドライブをかけている。

最近大企業系列ドラマ・映画などコンテンツ製作会社とエンターテイメント企業等が危機を迎えている。 これら業者の母体(親企業)が相次いで売却,あるいは持分一部を処分する計画であるためだ。 わずか3~4年前だけにしてもコンテンツ確保を目標に製作企業等の身代金が暴騰したことを見て回れば隔世の感だ。 空中波やケーブル放送はもちろんIPTV,DMBなど多様なプラットホームを通したコンテンツ送信が活性化してこれに対する投資家らの関心が高まったためだ。

最近市場で最も災い斉家されているのはSKテレコムが持分一部を売却する計画だと知らされたiHQだ。 有価証券市場上場企業のiHQは去る10月12日最大株主SKテレコムの持分売却説関連照会公示返事で“最大株主が持分一部売却を含む,戦略的提携者を物色する方案を検討中”と明らかにした。 iHQは引き続き“まだ確定した事項はない”として“確定した事項が出てくる場合再公示する”と付け加えた。

iHQはチョン・ジヒョン,チョ・インソンなど100人余りに達する有名芸能人らのマネジメント事業とこれらを活用した映画および放送コンテンツ製作をしている国内最大のエンターテイメント業者だ。 2000年設立されたiHQはサイダス HQというブランドでさらによく知られている。

SKテレコムはこのように強大なスター軍団を率いているiHQを去る2006年マイナス26億ウォン,2007年マイナス80億ウォン,2008年マイナス90億ウォン,2009年上半期マイナス16億ウォンなど毎年営業赤字から抜け出せずにいる状態だ。

ある証券会社メディア担当アナリストは“ SKテレコムとハナロテレコムの合併以後IPTV市場の急浮上が予想されてiHQがSKテレコム コンテンツ産業の中枢役割をするという期待とは違い不振を免れなくなっている”として“したがってSKテレコムは収益性が低いコンテンツ製作事業がこれ以上意味がないとみて今回の売却手続きを通じてもう少し競争力がある側に事業力量を集中するという戦略をたてたと判断される”と分析した。

このためにSKテレコムはiHQを完全に売却することではないといったが業界では持分一部処分やはり売却のための手順であることで予測している。

KTも有名製作会社オリーブナイン‘売却’

コンテンツ製作で関心が遠ざかる大企業はSKテレコムだけでない。 SKテレコムと共に通信産業の二大山脈の中の一つのKTやはり2006年買い入れたドラマ製作会社オリーブナインを去る6月売却した。 オリーブナインは‘パリの恋人’,‘朱蒙(ジュモン)’,‘快刀ホン・ギルドン’等人気ドラマをひきつづき製作した国内最大の独立製作会社だ。

KTは去る2006年オリーブナインに第三者配分有償増資方式で経営権と持分を得た。 以後にも着実にオリーブナインに資金を投資した。 だがオリーブナインの経営難は改善されなかったしかえって毎年赤字のドロ沼から抜け出せずにいる。 2006年マイナス43億ウォン,2007年マイナス83億ウォン,2008年マイナス25億ウォン,2009年上半期マイナス75億ウォンの当期純損失を記録した。

結局KTはオリーブナインを教育専門業者アウィルパスに保有株式925万株(19.48%)全量を53億6000万ウォンに売却した。 KT側は撤収背景に対して“ドラマ製作事業で赤字構造解消が難しくてグループ次元でコンテンツ ポートフォリオ再編が必要なため”と明らかにした。

結局オリーブナインはKTが離れるやいなやさまよっている。 管理種目に指定されたのに続き株価がぺたんと座り込んだ。 7月初め900ウォン当てたこの会社の株価は21日現在170ウォンに過ぎない。

この外にKTは今年3月と4月ケーブルTVと衛星DMBに映像を提供した子会社波乱猫とミュージックシティメディアを相次いで破産させた。 KTはこれら他にも映画製作会社サイダス FNH持分処分も推進したことがある。 業界ではサイダス FNHの場合当然な引受け者が出てこなくて中断されたが価格だけ合うならばまた売却作業が進行されることができると観測している。

iHQ,オリーブナイングァは性格が違うがオンメディアやはり最大株主のオリオンが売却を推進したことがある。 オンメディアは一時1万ウォンに近い株価に外国人投資家を誘致するほど展望が良い企業だった。 だが結局コンテンツ製作費用負担などで実績が悪化したし現在の株価3500ウォン水準で横歩きとある。

これに伴いオリオン側はオンメディアのCJグループ系列会社のCJオショッピングと交渉を行ったが価格差を狭められないと突然売却方針を撤回した。 関連業界では今後でも価格差が狭まればいつでも売却が成し遂げる可能性があると観測している。

実績悪化・信頼喪失‘二重苦’

このように大企業らがコンテンツ製作業で一歩後退している姿を見せる理由は多様だ。 先に国内製作会社らが生産するコンテンツらは多様なアイディアよりスターに過度に依存する傾向がある。 そうするうちに企画会社どうし競争がついてかなりのスターらの出演料は中小企業売り上げと釣り合うほどだ。 収益金の相当数をスターらが持っていくはずだから当然収益性は悪化するほかはない。

また芸能人らの場合リスク管理も難しい。 単純な非難から犯罪などの私生活管理まで個人の人気が作品の興行に影響を与えることもできるがコントロールしにくい要素らが散在している。

それにもかかわらずスターらの大きな効果はますます落ちている。 コンテンツ製作企業等に対する関心がしばらく高い2006年頃だけにしてもどんなスターが作品に参加したりマネジメント契約をしたりすれば株価が動揺を打ったが今は格別変化がない。 これら業者に対する投資家らの不信が充満していたためだ。 一例でイ・ヨンエ株式会社のような虚偽公示らによって企業に対する信頼が地に落ちたのだ。

事実大企業らとコンテンツ製作企業等の決別が続いている理由の中の一つは相互間の信頼問題だ。 一例で2006年 SKテレコムのIHQ持分引き受け当時流入した資金の使い道に対する各種うわさと推測で内紛があったという。 特にその過程で内部人の横領説まで出回るなど既存勢力と大株主のSKテレコム間にみなぎる緊張感が続いたということだ。

またコンテンツ製作業の独特の慣行を大企業らが容認しにくがるのも事実だ。 前職映画会社関係者の話によれば“映画製作費には俳優出演料,スタッフ人件費などはもちろんこれらが撮影期間中に使う食代などあらゆる費用らが含まれている”として“はなはだしくは遊興費までも製作費中に入る”と耳打ちした。 このために会計処理が比較的不透明にならざるをえなくてこれを大企業の立場では納得するには難しいのだ。

もちろん製作業者側でも大企業に話す言葉はある。 大企業が特別な投資なしで‘はやい時間中に収益を出せ’で急き立てるばかりだということだ。 IHQのある関係者が言論とのインタビューで明らかにしたことによれば“2006年 SKテレコムの引き受け当時‘劣悪だった職員福祉が改善されること’と相当数職員らが期待したが現実は全く違った”として“ここに失望したマネジャーらが大挙移動してスターらも契約期間延長をあきらめてIHQを離れる状態”と伝えた。 彼は“まだ契約期間が残っている芸能人らがIHQに残留しているけれど義務期間を終わらせた後にはIHQと再契約を念頭に置かないでいるこれらが相当数”と明らかにした。

ニューメディアを通したコンテンツ販売が予想より適正でないのも原因だ。 いや,むしろニューメディアがコンテンツ産業の競争力をかじって食べる様相だ。 ウェブハード,ファイル共有サイト(P2)で簡単に手に入れることができる映画・ドラマ・漫画・アニメーションなど不法複製ファイルらがその原因だ。

去る7年間不法複製による映画・音楽など文化コンテンツ産業売り上げ損失は20兆8000億ウォンで集計される。 雇用損失は16万6000人余りであり映画・音楽・放送・出版産業被害額は年間2兆ウォン以上(2006年)と推定されている。

‘製作より流通がお金になる’

写真はSKなどが引き受け意思を明らかにしたことがあるマルチプレックス'メガボックス'の全景だが大企業が製作から手を切っているといって最初からコンテンツ産業を捨てるという意ではない。 一例でSKテレコムとウォルトディズニーは10月15日国内合併法人スタートを骨子で了解覚書(MOU)交換を準備中だと知らされた。 これと共にSKテレコムはウォルトディズニーのコンテンツ グローバル流通のための共同事業も展開するための方案を議論しているという。 またSKテレコムのコンテンツ流通を担当しているSKネットワークスは映画館メガボックスの引き受けを推進したことがある。 このために業界ではSKテレコムがコンテンツ製作でコンテンツ流通側に方向を旋回していると見ている。

KTやはりオリーブナイン持分を売却してメディア競争力確保のために新しい戦略を推進すると明らかにした。 直接的なコンテンツ製作事業は規模を縮小する代わりにコンテンツ分野ファンドを通した投資機能と配給機能を強化するという内容が骨子だ。 KTはこれに伴い映画製作会社のサイダス FNHの投資配給事業強化のために組織を改編して投資配給専門家を代表理事で選任した。 またKTが保有したメディア ファンドもコンテンツ需給に対する比重を高めてより効率的に運用することにした。

一般的に大当たりドラマや映画を製作すれば製作会社らが莫大な収入を上げるように見られるが実状は全く違う。 放送会社や大型配給会社らが収益の大部分を持っていくことが国内コンテンツ市場の実状だ。 すなわち,コンテンツ製作よりコンテンツ流通がいわゆる‘お金になる事業’という意だ。

一例で放送コンテンツの場合プログラム企画を地上波放送会社がしたりあるいは独立製作会社が開発したとしても製作費用を充当するために放送会社にコンテンツに対する権利を渡して製作費形態で保全することが一般的だ。 製作会社が作り出したコンテンツ著作権を放送会社が独占している構造だから広告料など大部分の収益は地上波放送会社が持っていく。 外国流通やDVD製作,ケーブルTV再販売などでも製作会社が持っていく著作権10%程度に過ぎない。

映画の場合も流通社の力が絶対的だ。 コンテンツ製作会社らの株価が沸き上がった2000年代初め・中盤だけにしても映画界でプロデューサーの力が強かった。 このために投資配給を引き受けた流通業者の力はどんな製作会社と投資契約をしたのかにより決定された。 これら流通社らは部下製作会社のラインナップを土台に‘力戦い’を行った。

だが最近になって関係が逆転し始めた。 流通社らは損失が続くや投資基準を高める代わりに投資比率を低くした。 その結果金脈が乾くや資本基盤がないコンテンツ製作会社らが空しくひざまずいたし流通社らの息(影響)はより一層強くなる傾向だ。 一般的に映画の場合製作会社と投資社が4対6の割合で収益を分けるのに最近では2対8,1対9の契約までもなされるという。 結局コンテンツ製作企業は熱心に飛んでみてこそ残るのがない商売をしているわけだ。 実際に大規模製作会社らが赤字を繰り返している反面国内を代表する映画流通社のCJエンターテイメント,ロッテエンターテイメントなどは自社所有のマルチプレックス CJCGV,ロッテシネマを基盤で日々影響力を高めていきつつある。

虫眼鏡激変控えた映像コンテンツ流通市場

‘ポータル加勢でパラダイム変わる’

大企業はもちろんインターネット ポータルらもコンテンツ流通に大きい関心を持っている。 特に中小規模ウェブハードとP2P業者が主をなした映像ダウンロード市場にポータルらの進入が目にはっきり見えている。 昨年 KTの子会社のKTH波乱が‘私たちの生涯最高の瞬間’等を流通して映画ダウンロード市場入城を知らせた後最近NHNと次が示範サービスを始めた。

NHNは去る10月16日閉幕した釜山(プサン)映画祭期間に‘奴奴奴’,‘親切なクンジャ氏’等歴代出品作20編余りのダウンロード サービスを10月19日ポータル ネイバーで運営した。 この映画らはCJエンターテイメントがオンライン版権を保有した作品で一部映画を除いてオンラインで初めてサービスされた。 示範サービスであるだけだが業界1位のNHNとCJエンターテイメントが年内コンテンツ流通合作法人設立を予告した状況なのでより一層注目されている。 また去る6月末シネ21などの業者と提携して映画セクション内ダウンロード サービスを示範的に開いた後は最近映画とドラマ供給を大幅増やして事実上のダウンロード市場に進出した。

これに先立ち総合ポータルでは最初に映画ダウンロード観を開設したKTの子会社KTHはサービス拡大を推進している。 3分期基準動機対比収益が3倍増えるなど事業が早く成長しているためだ。 空中波ドラマ,海外ドラマ,アニメーションなど映像全般にわたって500余タイトルを提供して提携業者も増やしている。 ポータルの加勢は映像コンテンツ流通方式の変化を予告している。 市場主導権がポータルへ渡る可能性があって利用年齢帯も10代と20代中心で中・壮年層で広くなるものと見られる。 また‘オフライン→ケーブルTV・衛星放送→オンライン’という現行コンテンツ流通サイクルにも変化が今年可能性がある。

イ・ホンピョ記者hawlling@kbizweek.com

入力日時:2009年10月26日16時27分27秒
by kazem2 | 2009-10-29 18:28 | kim jee woon